読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

NPO 特定非営利活動

※2 特定非営利活動とは、以下のような活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を指します。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人のデメリット

  • 活動内容に制約がある

NPO法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になります。定款変更のためには、社員総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。定款変更も設立と同じく4ヶ月程度の期間を有するので、すぐに変更できるわけではありません。

  • 設立に時間がかかりすぎる

NPO法人の設立にかかる時間ですが、
    設立申請書類作成                     約2週間
    申請書類を受け取ってもらうための役所との折衝  約10日
    役所での審査期間                     約3ヶ月半
    登記申請に必要な期間                  約10日
  ---------------------------------------------------------
             合       計              4ヶ月半
の時間がかかります。

 上で挙げた期間は標準的なものであり、大阪府や東京都などNPO法人の申請数が多い都道府県で設立する場合、役所での審査期間がまるまる4ヶ月かかってしまいます。よって、NPO法人で活動展開を考えられている人は最低でも活動を始められる5ヶ月~6ヶ月前に法人設立に着手しなければいけません。

 また、上の書類作成や役所での折衝の時間は弊社のような「設立のプロ」が担当した場合の時間であり、NPO法人の設立申請に慣れていない人が行ったとするとその3倍ぐらいの時間がかかるでしょう(はっきり言って、いつから活動できるか見当もつかないぐらい時間がかかります)。

 ちなみに、会社設立にかかる時間は3週間程度です(これも慣れた人が設立を担当した場合です)。

  • 厳正な事務処理が必要

経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。よって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になるか、会計事務所等に経理を代行してもらう必要があります。また、事業所開設に伴い、法人としての種種の届出、手続きも必要ですし、当然変更するときは何ヵ所にも足を運ぶことになります。

 このほか、毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられ、今までは表に出さなかった書類も万人に閲覧されることになります。具体的には、

事業報告書
収支計算書
貸借対照表
財産目録
役員名簿
社員名簿(正会員名簿)
といった書類を毎年提出しなければいけません。ということは当然、これらの書類を「毎年作成しないといけない」ということになります。

 また、NPO法人は会社と比べると定款の変更手続に手間暇がかかります(設立するのと同じぐらい時間がかかります)。よって、あまり小回りの利く法人形態とはいえません。

 これら事務負担を「すべて専門家に依頼する」ということならば、問題はないのですが(その分費用はかかります)、「すべて自分達で行うのだ」というならば、

パソコンを使用して書類を素早く作成できる
役所に足を運び、役所の方と打合せ・協議することがあまり苦にならない
というような人材を確保して事務作業にあててください。

  • 経営状況はガラス張り

「3」でも述べていますが、NPO法人は事業年度末の決算が終わると毎年、
    事業報告書   収支計算書   貸借対照表
    財産目録    役員名簿     社員名簿(正会員名簿)
NPO法人を管轄している所轄証(都道府県庁又は政令指定都市の市役所)に提出しなければいけません。

 提出したこれらの書類は何に使われるのか? というと
   「公衆への閲覧書類」
として使用されます。言い換えると「あのNPO法人の経営状態が知りたい」と都道府県庁に言いにいけば誰でも簡単に見ることができるということです。

 また、主たる事務所(本店)にも上記書類や定款などを備え置いておき、「この法人の○○の書類を閲覧したいのですが・・・」と言ってきた人達に、「はい、どうぞ」と閲覧させなければいけません。

 原則としてNPO法人は「経営はガラス張り状態」です。ここまで情報を公開しているからこそ、「イメージがよい」というメリットが生まれるのですが、活動を継続していくと「どうしても見せたくない書類(収支計算書など)」というのも発生してくるでしょう。隠したいことが多い団体はNPO法人の形態は向かないと思います。

 

  • 税務申告義務がある

従来、存在すら分からなかった任意団体が、法人化することによって納税主体として税務署に認知されますので、当然のことながら、法人として税務申告義務が生ずることになります。ただし、税法で定められた収益事業を行っていない団体は法人税の課税対象ではないため、税務申告はもちろん、税務署への届出も必要ありません(都道府県税事務所や市町村役場への届け出は必要です)。しかし、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となってしまいます。

 また、法人住民税(約7万円)はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。そのためには毎年3~4月に減免のための手続きをする必要があります。(※減免申請書類の提出期限は各自治体によって異なります)

  • 財産の名義変更に関する諸問題

 今まで任意団体が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産の場合、名義を変えるためにはいくつかの税金がかかります。その他、自動車や事務所、さらに借入金なども、名義を変更する際にはそれぞれ手続きが必要です。

NPO法人設立のメリット

  • 社会的信用の増加

活動を行う場合欠かせないのが、対外的な信用です。
 第三者からみて任意団体(個人)では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先・提携先に対しても信用度が低くなります。

 それに対しNPO法人は、定款や登記簿謄本などによって個人と法人の計算が明確に区分されているため、取引先もNPO法人の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。(NPO法人は所轄庁へ毎年決算書類の提出が求められ、これら提出書類は誰でも閲覧することが可能となっていますので、財務面・活動面共に透明度が抜群に高くなります。)

NPO法人は定款や登記簿謄本に「設立趣旨・法人の目的」や「活動内容」が記載されていますので、第三者が法人の内容を把握することも容易です。

 このように、法人の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。

  • 団体名による契約や登記が可能

 任意団体の場合、団体名では契約も登記もできません。
実例を挙げると・・・・・

   ・団体名で事務所を借りることが出来ない
   ・団体名で公共料金(電気・水道・ガス代)を支払うことが出来ない
   ・団体名で銀行口座が作れない
   ・団体名で電話の契約が出来ない
   ・団体名で自動車の保有が出来ない
   ・団体名で不動産の所有が出来ない
    ・・・・・

 よって、上で挙げたような契約は代表者個人名で行うことになります。何らかの事情で代表者が変わるたびに、その変更をしなければならず、非常に手間がかかります。

 活動がうまくいっているときは、上のようにすべて個人名義で行っていても特に問題はないでしょう(名義変更が面倒ですが)。しかし、この場合、万が一の時に非常に大きな問題を抱えることになります。団体で何らかの問題が発生し、損害賠償や債務不履行(未払い等)などの様々な問題が発生したときには、責任はすべて名義を貸した個人の責任となってしまいます。これでは名義を貸した人(代表者など)はリスクが大きすぎ、活動を拡大していくことが出来なくなります。

 しかし、法人格を取得すると、法人として行った活動によって発生した損害は、原則法人が賠償することになります。個人の責任が非常に軽くなるのです。

 また、団体名で銀行口座が作れたり、不動産の所有などができますので、法人名で財産を所有できます。この財産は誰のもの、あの財産はこの人のもの・・・と考えなくて済みます。無用な争いを事前に防ぐ一番の対策です。

 さらに、任意団体では上で述べているように「代表者」の名前で銀行口座を持ち、資金の流通を行なうしか方法がありませんでしたが、法人口座にすることで、資金の引き出しには「理事長印」や「法人銀行印」が必要になるため、これらの印鑑類をきちんと法人が管理すれば、個人が団体の資金を勝手に流用することが不可能となります。多額の預金を預かっている任意団体の代表者にとっては肩の荷が下り、このメリットを非常に喜ばれております。

  • 組織を永続的に維持できる

任意団体では代表者が管理している財産は、法律上代表者個人のものとなってしまいますので、代表者本人の死亡によりその財産は全て民法の規定に沿った処理が行われます。したがって、その任意団体の財産は全て代表者の親族が相続し、本来の持ち主である任意団体に帰属しませんので、その任意団体は自然と消滅する危険性が高くなります。

 しかし、NPO法人であれば代表者は理事長でも、すべての財産は法人に属するため、万一代表者である理事が死亡しても他の理事を代表に選任すれば問題ありません。「相続」ということが起きないのです。

  • 経費の認められる範囲が広い

 ある程度の規模で活動されている任意団体の場合、税務署に個人事業として税務申告されている場合がありますが、任意団体(個人事業)の場合、税務申告をした際に、必要経費が認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用(団体用)のものなのかがはっきりとわからないためです。

 ところがこれをNPO法人にすると、個人の支出とNPO法人としての支出が明確に区分されるため、任意団体(個人事業)では認められない経費が認められることになります。

 たとえば、自宅を事業所にすると、一定の条件のもとで住宅費(家賃)や光熱費は経費で落とすことができるようになります。

 また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。

 代表者(個人経営者)の退職金は認められませんが、NPO法人では理事長等役員の退職金まで経費として認められているのです。

 その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業(任意団体)だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする!」ということで当然リース料なんて事業経費として認められません。

  • 職員採用に有利

 職員の採用を考えた場合、任意団体(個人事業主)より法人のほうが有利です。従業員にとっても、法人に勤務するほうが、個人事業所に勤務する場合よりも、勤労意欲が高まり、雇用の安定につながります。よって任意団体より優秀な人材を集めることができるのです。

 現在、学生の間でNPO法人への就職が注目されはじめています。「生活していく為には給料を得ることが必要だが、同じ給料を稼ぐならば社会貢献をしながら稼ぎたい」という若者が急増中です。大学でも「NPO法人運営論」などNPOの運営・マネジメントを対象にした講義が開始されはじめています。こういった専門的な教育を受けた人材を採用することが法人格を取得することで可能になります。

  • 責任の所在が任意団体と比べ明白である

イベントなどで事故や食中毒などが起きると、任意団体の場合、誰が責任を取るのか? ということが問題になりますが、NPO法人ならば法人が責任を取るので(法人が責任を取ることは出来ないので、実際は役員が責任を取る)、揉めなくて済みます。また、役員の連帯責任という形を取ることも可能ですので、任意団体のように代表者一人が責任をすべてかぶるということもないので、気分的にも楽でしょう。

  • 官公署から事業委託・補助金が受けやすい

 通常は行政からの事業の委託や補助金は、責任の所在を明確にするために、対象者を法人に限定しています。NPO法人という法人格ができたことにより、例外的に任意団体に対し事業を委託・助成してきた行政も、今後は対象を法人に限定するなど、門戸を狭めたり閉ざしはじめてきています。この点については、民間助成団体の助成金についても同様に考えられます。

 実際に福祉分野を見てみますと、介護保険の事業者指定を受けられるのは法人のみです。法人ならばNPO法人でも会社法人でもよく、どんなに活動実績があってもボランティア団体(任意団体)では事業者指定は受けられません。

 公共施設の管理を民間に任せる「指定管理者制度」でも、NPO法人の躍進が目立っています。活動実績や保有技術・ノウハウが公に認められるならば、公共施設の管理も夢ではない時代になっているのです。

  • 金融機関からの融資も可能

 NPO法人制度の認知により、NPO法人向けの金融機関融資も行われはじめています。融資により、個人では不可能な資金量を調達できるようになります。もちろん金融機関を納得させるだけの事業計画は必要ですが・・・

  • 会社法人とは比べ物にならないほどの節税が可能

任意団体(個人事業)の場合、累進課税なので所得(売り上げから原価や経費を引いた額)の額が高くなればなるほど税率もアップするしくみになっています。これに住民税と事業税を合わせると、最高で所得の55%が税金となります。

 一方、NPO法人の場合、法人税は年間800万円以下の部分について18%、それ以上の部分について30%と簡素化されています。また、これに法人住民税と法人事業税を合わせても税金は最高で所得の約43%程度ですみます。

 さらに、NPO法人の場合、「税法で定められている収益事業」をしない団体にいたっては、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりませんので、会費や寄付金を中心に事業を運営しているならば通常の会社法人と比べても比較にならないほどの節税対策が可能です。

  • 以外と簡単に多額の資金を集めることができる

 たとえば、一人1万円の年会費でも、会員がもし100人集まれば1年間に100万円の資金になります。設立時の自己資産ゼロでもたちまち100万円の資金が集まるわけです。会員が500人ならば500万円です。年会費なので、ある程度の会員数さえ確保できれば毎年毎年数百万円単位の収入が計算できます。

 もちろん、法人の設立趣旨及び活動内容がよほどしっかりとしていなければこれだけの会員を集めることはできませんが、これまでの活動上でつきあいのあった人などに、法人の事業計画書をみせて、この団体に見込みがあると判断してもらえれば、会員になってもらうことは決して不可能なことではありません。さらに企業や団体が相手なら、賛助会員としてさらに個人からの会費以上のお金が期待されます。

 例えば法人の能力を高く買ってくれる数社のスポンサーに10万円単位で賛助会費を出してもらうとか、寄付金をもらうという手もあります。

 なおNPO法人の場合、「会費」や「寄付金」として金銭を受け入れているならば、原則これらの収入には課税されません。寄付金や会費が非常に受け入れやすい税制が敷かれていますので、この制度を存分に活用して法人運営をしていきましょう。

  • 会社法人より広報にお金がかからない

新聞、テレビ等のマスコミにNPO法人が取り上げられることが増えています。企業であれば広告代を取られそうな内容のものでもNPO法人だから無料で記事として取り上げられることが多いようです。公民館や市民ホールも企業よりNPO法人のほうが値段が安く借りれたりします。NPO法人で事業(誰もやっていないような事業ならなおよい)を大々的に行っているとマスコミのほうから勝手に取材にやってくることが多いです。弊社の依頼者の方から聞いた話によると・・・・

所轄庁から認証された日に、新聞社から電話取材を受けた
所轄庁に設立認証書類を提出後、2~3週間で新聞社から取材の要請を受けた
市民ニュースのような市の広報誌に取り上げられた
テレビに出演した
など多くの方が何らかの形でマスコミと接触されています。 

布shop ・・・ リンク

checkandstripe.com

 

f:id:cawauso:20160212145318p:plain

 

布もよう リネン、コットン、ウールなど色々な生地を格安で販売。卸取引もします。/生地の専門店 布もよう

 

 

www.xn--pck9ag1km88temzatj0b.com

 

www.seinichi.co.jp

 

名刺印刷・封筒印刷・マウスパッド・クリアホルダー・ラミネートパウチ・DVDケースなどオフィスサプライ商品販売のジャストコーポレーション

 

片面透明・片面アルミ袋 ヤナギ-激安

田舎生活の心得

地域に溶け込むためには
地域の人の尺度ですごいと思ってもらえることをすること

 

例えば、

田んぼ 畑の草刈りをきちんとする

立派な農作物を作ること

日本を元気にする60人の挑戦